小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
そして最後に，市の業務効率化に向けた取組についてを順次御質問いたします。 ではまず初めに，１点目の本市の農業振興に向けた取組についてから御質問させていただきます。 さて近年は，安心・安全な食の確保，そして世界規模で食糧問題が深刻化する中，食料自給率の向上について，最近メディア等でも皆様よく耳にするかと思います。
そして最後に，市の業務効率化に向けた取組についてを順次御質問いたします。 ではまず初めに，１点目の本市の農業振興に向けた取組についてから御質問させていただきます。 さて近年は，安心・安全な食の確保，そして世界規模で食糧問題が深刻化する中，食料自給率の向上について，最近メディア等でも皆様よく耳にするかと思います。
│ は │て ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │新たな取組について ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │3.業務効率化
本市におきましても，これらを踏まえまして，これ佐藤議員のほうから，本年度の予算330万円というお話もございましたが，その予算の中で最高情報統括責任者でありますＣＩＯのマネジメントを，デジタル技術及び業務効率化等に関する専門的知識，ノウハウを持つ者から支援を受けることを目的といたしまして，現在プロポーザル方式にて，ＣＩＯ補佐業務の公募を行っておる，こういった状況でございます。
この秋を目途に，仮称ではございますが，小松島市ＤＸ推進本部を立ち上げ，ＡＩ，いわゆる人工知能等の積極的な活用や行政サービスのオンライン化など，市民の皆様の利便性を向上させるとともに，職員の業務効率化などを全庁横断的かつ戦略的に推進してまいります。
御答弁にはございましたが，以前に伺っておりましたけれども，リース終了後は無償譲渡される可能性が高いなどから，効果としては，財政負担の軽減，低減や，職員の業務効率化，二酸化炭素の削減は年間220トンの排出量から約３６トンとなり，約８０％削減を見込んでいるとのことで，脱炭素社会への大きな寄与に貢献するものと思います。まさに行政改革の効果が現れていると感じました。
また、ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムは、住民と自治体との距離を縮め、住民にとってより利便性の高い行政サービスの提供や職員の業務効率化を実現することを目的としており、本市もパートナー自治体として、これまでに阿南市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設するなど、新型コロナウイルス関連情報や災害時の緊急情報、また、市政情報などを発信してまいりました。
感染症拡大時において、業務を継続ことは重要な課題でありますが、多様な働き方への対応や業務効率化についても本事業による成果が得られるよう、引き続き事業の在り方を検討してまいります。
窓口での市民の皆様の利便性向上と職員の業務効率化を目指して、市民の目線に立った分かりやすく優しい窓口サービスへ向けての取組を進める、市民にとってのワンストップサービスとは、１番目に、手続が漏れなく案内されまとめて受付されること、２番目に、行ったり来たりが少なくなること、３番目に、何度もあちこちで説明しなくても済むように用件が引き継がれること、４番目に、手続にかかる時間や手間、負担感や不安が少ない、こういったことが
次に、ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムの活用についてでございますが、ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムは、自治体による利便性の高い行政サービスや業務効率化を支援することを目的として、ＬＩＮＥ株式会社が創設したもので、徳島市におきましても、本年１０月に当プログラムへ参加したところでございます。
全国的に進むデジタル化や同じ徳島県内において他市よりおくれる阿南市のデジタル化対応を進めることは、学力向上へ日々努力されている現場の先生方の業務効率化と授業の質の向上に寄与することになります。 今年度は学校のＩＣＴ推進予算も計上され、環境整備がされると同時に、ソフト面での充実を含め、積極的に前向きな今年度の追加導入と来年度の予算化を要望いたしまして、私の全部の質問をこれで終わります。
これまでの自治体の政策立案や検証は、職員の経験並びにスキル等に依存しており、さまざまなデータを分析し、客観的根拠に基づいた政策を検討、立案ができるようになれば、住民への説明責任を今まで以上に果たし、サービス向上や業務効率化、コスト削減につなげられるようになると考えております。
現行の対応に加え、近日中に対応できないような修理箇所にこのカードを表示してくれれば、さらなる市民の不安解消と職員の業務効率化につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、羽ノ浦町岩脇地区で整備が進められております四国横断自動車道と、その関連事業として市道３路線の整備を並行して進めていただいております。
◎ 安平委員 １点，136ページの１９，保育所等業務効率化推進事業というのがあるのですけど，下の方，保育所等業務効率化推進事業費補助金531万2,260円というのがあるのですけど，この詳細の方，施設の成果ということで私立保育所，認定こども園のシステム導入補助金と書かれている。
業務効率化を図っているようですが、限度があります。学校を取り巻く環境は大きく変わっています。学校だけで問題解決には至らないでしょう。学校と地域社会を巻き込んだ体制づくりが重要であります。 一方、学外に目を転じて、立ち位置を変えてみれば、そのヒントがあるように思います。御見解をお伺いします。 次にひきこもりについて。
次に、保育所業務効率化推進事業についてであります。 私立保育所において、書類作成業務の効率化につながるＩＣＴ化を推進するための保育システムの導入や、保育所内の事故防止や事故後の検証のためのカメラ等を設置する費用を助成いたします。４カ所の公立保育所についてもカメラ等を設置することにより、安全の確保に努めてまいります。こうした取り組みにより、保育環境の整備を図ってまいります。
その他といたしましては，保育所等業務効率化推進事業，定期予防接種等事業，災害対策事業等について，所要の補正をいたしております。 補正予算の財源といたしましては，地方交付税を一般財源の原資とし，特定財源といたしましては，事業関連の国・県支出金を初め，地域防災組織育成事業助成金やクリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助，及び，適債事業に係る地方債等を計上いたしております。
この事業の内容といたしましては、保育所等における事故の防止や事故が起こった後の検証を可能とするためのビデオカメラ設置経費の助成のほか、保育所等における業務効率化の推進といたしまして、保育士の業務の中で負担となっている園児台帳や保育日誌の作成などの書類作成業務に関するシステム導入経費の助成がございます。
これは国の事業運営費補助金であり、今回の補正は業務効率化事業に当たるシステム改修費と体制整備強化事業に当たる面接相談員の賃金がこの補助金の対象であるとの説明を受けました。 委員からは、８月に行われた生活保護の基準改定による影響についての質疑がありました。
本市においては、平成10年の行政改革大綱の策定以降、民間委託等の推進や指定管理者制度の導入、ＩＣＴ技術を活用した業務効率化の推進、行政評価制度の導入や事業仕分けの実施、人事考課制度の導入や給与構造改革の取り組み、情報公開制度やパブリックコメント制度の導入など、県内でも他団体に先駆けて行政改革の取り組みを進めてきました。
その他といたしましては，小学校２校３棟分の校舎耐震診断事業のほか，業務効率化事業費国庫補助金を活用した生活保護医療扶助レセプトオンライン化事業，子宮頸がん予防のためのワクチン接種事業，新型インフルエンザ予防接種事業，葬斎場の改築整備に係るＰＦＩ導入調査事業，コミュニティ助成事業を財源とした地域防災スクールモデル事業，「女性消防隊による安全で災害に強い地域づくり推進事業助成金」を活用した軽可搬ポンプ等購入事業